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神奈川県司法書士会湘南支部定時総会

本日行ってまいりました。


司法書士一人一人は一匹オオカミのように、一人一人が独立して仕事をしています。

その分、横のつながりは一般の企業と比べても強いと感じています。

特にこの湘南支部は司法書士同士がとても仲が良いです。

親睦会や研修会、相談会などを定期的に開いて、情報交換や地域の皆様へ貢献しようと努力を傾けています。



湘南支部の役員に選任されて早3年。今季限りで退任します。

会計という仕事をいただき、会費がどのように使われているのか、裏側を知ることもできました。

この重責から解放され今は少しほっとしています。


でも、この情報交換や切磋琢磨、地域社会への貢献などは、役員でなくとも続けていきたいと思います。

どのように行えるのかたくさん教えられた3年間でした。

湘南支部の会員の皆様、そして、役員の皆様、本当にありがとうございました。
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by hase-juns | 2013-04-19 22:03 | 仕事  

相続登記のやり直し2

公正証書遺言による相続登記のやり直しは可能なのでしょうか。

前回、相続人全員及び遺言執行者の同意があれば可能であると説明しました。


では、一度行ってしまった相続登記をどのように訂正するのでしょうか。

以下の二つのパターンが考えられます。

1.相続登記を抹消後、もう一度相続登記を行う。

2.遺留分減殺請求権の行使により、直接相続人の一人に所有権移転登記を行う。



1は、前回行った相続登記は間違いであったとして、なかったことにします。

受遺者(遺言により相続財産の受取人として指定された人)が遺贈の放棄をしたのに相続登記をしてしまった、として相続登記を抹消します。

その後、相続人全員による遺産分割協議書を添付して新たな相続人名義に相続登記を行います。


2は、受遺者以外の相続人に認められている遺留分減殺請求権の行使により、当然に他の相続人に不動産の所有権が移転したものとして登記を行う方法です。


では、実務上はどちらの方式を選択したほうが良いのでしょうか。

この場合、贈与税や譲渡所得税の課税可能性を考えると2の遺留分減殺請求による所有権移転登記を選択したほうが無難と言えます。



少し込み入った話になってしまいましたが、弁護士の先生への回答の内容でした。
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by hase-juns | 2013-04-14 06:50 | 仕事  

相続登記のやり直し1

本日お付き合いのある弁護士の先生からご質問をいただきました。

「公正証書遺言に基づく相続登記をしてしまったが、相続人全員の話し合いで別の相続人が不動産を取得することになった。相続登記 のやり直しは可能か?」


今回のケースでは以下の問題が絡んできます。

1.公正証書遺言書の内容を相続人全員の同意で変更しても良いのか。
2.相続登記のやり直しのための登記手続きにはどのような選択肢があるか。
3.相続登記のやり直しをした場合、贈与税や譲渡所得税が課せられるのではないか。


1.まず法律上、公正証書遺言の内容と異なる遺産分割協議 は可能なのでしょうか。

そもそも遺言書で財産をもらうよう指定された人は、財産取得を拒否できます。(民法986条)
また、遺言書で財産をもらえなかった相続人にも遺留分という権利が認められていて、ある一定の割合まで相続財産を自分にも取得できるよう請求することができます。(民法1028~1044条)

以上の事から、法律上も遺言書の内容は絶対ではないということが分かります。
相続人の全員の同意があれば、原則的には遺言と異なる遺産分割協議も可能です。


ただし、注意が必要なのは遺言執行者がいるケースです。

遺言執行者は遺言内容どおりに財産を分配する義務があります。
遺言書の内容に反して他の相続人が相続財産を処分したことを無効とする判例もあります。
ですので、遺言執行者がいる場合には、遺言執行者の同意を得ておく必要があるでしょう。



少し長くなりましたので、問題点2と3については次回お答えします。
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by hase-juns | 2013-04-12 07:55 | 仕事